平成29年４月１日より導入が予定されている消費税の軽減税率は、標準の税率を10％とした上で、
特定品目については8％に据え置くという制度です。
軽減税率の対象品目といて予定されているものは下記の２種類です。

①　飲食料品（食品表示法に規定する食品で「外食」、酒税法に規定する「酒類」は除きます）。
②　定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞

　飲食料品から除かれる「外食」は次のものになります。

１．①　事業者が顧客に飲食させようと考えている飲食設備（テーブル、いす等）のある場所で提供されるもの
　　②　顧客に飲食させるサービス（持帰り用の容器に入れるなどして行う飲食料品の譲渡は含まない）

２．顧客が指定した場所で、顧客に飲食させるサービス。

　※２については、有料老人ホームや学校給食は除かれます。

【外食に当たらない例示】
・牛丼店、ハンバーガーショップのテイクアウト
・蕎麦屋、ラーメン屋の出前
・ピザ屋の宅配
・屋台での軽食
・寿司屋のお土産
・コンビニの弁当

【外食に当たる例示】
・牛丼店・ハンバーガーショップの店内飲食
・蕎麦屋、ラーメン屋、寿司屋、ピザ屋の店内飲食
・フードコートでの飲食
・イートインコーナーで飲食することを前提に提供される飲食料品

 

注）平成28年5月19日現在、消費税の増税は決定されておりません。
従って、軽減税率の導入は未定となっております。