改正社会福祉法（平成29年４月１日施行）における会計監査人の設置が義務化される社会福祉法人の規模基準について、厚生労働省より現時点での原案が公表されました。併せて、小規模法人における評議員数を４人以上とする小規模法人の基準が公表されております。
（会計監査人の設置義務について）
・平成２９年度、平成３０年度は、収益３０億円を超える法人又は負債６０億円を超える法人
・平成３１年度、平成３２年度は、収益２０億円を超える法人又は負債４０億円を超える法人
・平成３３年度以降は、収益１０億円を超える法人又は負債２０億円を超える法人と段階的に対象範囲を拡大。ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成２９年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討する。
（評議員の員数に係る経過措置）
・法人が経営する施設の数にかかわらず、平成27年度決算の事業活動におけるサービス活動収益を基準とし、当該収益の額については、全法人の収益の平均額である４億円を超えない法人とする。