【問題 ６ 】
貸金業者Ａは、甲及び乙の ２ か所の営業所を設置して貸金業を営んでいるが、甲営業所において 50 人の従業者を貸金業の業務に従事させており、乙営業所では 40 人の従業者を貸金業の業務に従事させている。この場合に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から １ つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ Ａは、甲営業所における唯一の貸金業務取扱主任者Ｂが定年退職したため甲営業所において常時勤務する者でなくなった場合、甲営業所で引き続き貸金業の業務を継続するときは、 ２ 週間以内に、新たな貸金業務取扱主任者を甲営業所に置かなければならない。
ｂ Ａは、甲営業所において、従業者の数を 60 人増員して 11 0 人とし、全員を貸金業の業務に従事させる場合、貸金業務取扱主任者を甲営業所に ３ 人以上置かなければならない。
ｃ Ａは、乙営業所における唯一の貸金業務取扱主任者Ｃが急に失踪し常時勤務する者でなくなった場合、乙営業所で貸金業の業務を継続するときは、30 日以内の期間で、新たな貸金業務取扱主任者を乙営業所に置くまでの間、甲営業所の貸金業務取扱主任者Ｄを甲営業所と乙営業所の両方の貸金業務取扱主任者として兼務させることができる。
ｄ Ａは、新たに乙営業所の同一敷地内に現金自動設備を設置する場合、乙営業所に少なくとも ２ 人以上の貸金業務取扱主任者を置かなければならない。
① １ 個
② ２ 個
③ ３ 個
④ ４ 個
【正解】 ①
a（×）定年退職は予測可能であることから「やむを得ない事情」に該当しない。
b（〇）貸金業の従業員50名に対し1人以上置く必要があるため、110名に対し、最低3人が必要となる。
c（×）原則として営業所の兼務は不可。この場合、2週間以内に新たな主任者を設置しなければならない。
d（×）営業所と同一敷地内にある現金自動設備は兼務が可能であるため、１人の主任者で足りる。