【問題 ３９】
保証に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを １ つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、主たる債務の限度に減縮されるため、保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することはできない。
② 保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、民法第 452 条（催告の抗弁）及び同第 453 条（検索の抗弁）のいずれの権利も有しない。
③ 行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は、保証契約の時にその取消しの原因を知っていた場合において、主たる債務が不履行となり又はその債務が取り消されたときは、これと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定される。
④ 債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、債権者が保証人を指名したときを除き、その保証人は、行為能力者であること及び弁済する資力を有することのいずれの要件も具備する者でなければならない。
【正解】 ①
⓵（×）保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する（民法448条1項）。保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる（民法447条2項）。
②（〇）保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、民法第 452 条（催告の抗弁）及び同第 453 条（検索の抗弁）のいずれの権利も有しない（民法454条）。
③（〇）行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は、保証契約の時においてその取消しの原因を知っていたときは、主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消しの場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定する（民法449条）。
④（〇）債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、その保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない（民法450条1項）。
一 行為能力者であること。
二 弁済をする資力を有すること