【問題 ３３】
ＡのＢに対する金銭債権を「甲債権」とし、ＢのＡに対する金銭債権を「乙債権」とする。甲債権と乙債権の相殺に関する次の①～④の記述のうち、民法及び民事執行法上、その内容が適切なものを １ つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａに対して金銭債権を有するＣの申立てにより甲債権が差押えを受けた。この場合、Ａは、甲債権と乙債権とを相殺することができる。
② 乙債権の弁済期は到来しているが、甲債権の弁済期は到来していない。この場合、Ａは、甲債権と乙債権とを相殺することができない。
③ Ａが甲債権を取得した後に、Ｂに対して金銭債権を有するＤの申立てにより乙債権が差押えを受けた。この場合、Ａは、甲債権と乙債権との相殺をもってＤに対抗することができない。
④ 甲債権及び乙債権が相殺適状となった後、甲債権が時効により消滅した。この場合、Ａは、甲債権と乙債権とを相殺することができない。
【正解】 ②
①（×）この場合、Aの側から相殺はできない。
②（〇）二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる（民法505条）。この場合、Aの側から相殺はできないが、Bが期限の利益を放棄して相殺することは可能。
③（×）差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができる（民法511条）。
④（×）時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる（民法508条）。