【問題 18】
貸金業法第 13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを １ つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。
① 貸金業者であるＡは、法人であるＢとの間で、貸付けに係る契約を締結しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。
② 貸金業者であるＡは、法人であるＢとの間の貸付けに係る契約について、個人であるＣとの間で、保証契約を締結しようとする場合、Ｃの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
③ 貸金業者であるＡは、個人であるＢとの間で、他の貸金業者Ｃを債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。
④ 貸金業者であるＡは、個人であるＢとの間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
【正解】 ④
①（〇）貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約を締結しようとする場合には、返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない（貸金業法13条2項）。
②（〇）「貸付けの契約」には保証契約も含まれるため、個人と保証契約を締結する場合には、返済能力の調査に際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
③（〇）媒介に係る契約の場合、指定信用情報機関が保有する信用情報の使用は強制されない。
④（×）極度方式貸付けに係る契約の場合、指定信用情報機関が保有する信用情報の使用は強制されない（貸金業法施行規則10条の16第1項1号）。