【問題38】
Ａは、未成年者であるＢとの間で、Ａを貸主としＢを借主とする金銭消費貸借契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ｂの親権者であるＣ及びＤは、民法上、Ｂの代理人として、Ａとの間で本件貸付契約を締結することができる。
② Ｂが、Ａとの間で本件貸付契約を締結するに際し、その親権者であるＣ及びＤの同意を得なかった場合、民法上、Ｂは本件貸付契約を取り消すことができる。
③ Ｂが、自己を成年であるとＡに信じさせるため詐術を用いてＡとの間で本件貸付契約を締結した場合、民法上、Ｂは本件貸付契約を取り消すことができない。
④ Ｂが、婚姻した後、20歳に達する前に、Ｂの親権者であるＣ及びＤの同意を得ずにＡとの間で本件貸付契約を締結した場合、民法上、Ｃ及びＤは本件貸付契約を取り消すことができる。
【正解】 ④
①（○）成年に達しない子は、父母の親権に服し（民法818条1項）、親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する（民法824条）ため、Bの代理人として貸付契約を締結することができる。
②（○）未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない（民法5条1項）。また、法定代理人の同意を得なかった法律行為は、取り消すことができる（同条2項）。
③（○）制限行為能力者が、行為能力者であることを信じさせるための詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない（民法21条）。
④（×）未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす（民法753条）。よって、同意を得ずに契約を締結したとしても、その契約は取り消すことができない。