【問題 36】
Ａ社は、Ｂに金銭を貸し付けたが、Ｂが約定の期日に貸付金を返済しないため、法的措置により強制的に貸付金を回収することを検討している。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａ社がＢの財産について強制執行を申し立てるためには、必ず確定判決を得なければならない。
② Ｂが会社員として給与（毎月20 日払、月額33 万円）を受領している場合、Ａ社は、Ｂの給与債権については、その4分の3に相当する部分を差し押さえることができる。
③ Ａ社がＢのＣに対して有する売掛金債権を差し押さえ、当該売掛金債権について転付命令が確定した場合、Ａ社のＢに対する貸付金債権及び執行費用は、ＢのＣに対する売掛金債権が存する限り、その券面額で、転付命令がＣに送達された時に弁済されたものとみなされる。
④ Ｂが破産手続開始決定を受けた場合において、当該破産手続開始決定前に、Ａ社がＢの財産について強制執行を申し立てていたときは、当該強制執行の手続は失効せず、進行する。
【正解】 ➂
①（×）債務名義には、確定判決のほか仮執行宣言付支払督促や、和解調書、調停調書もある。
②（×）退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相当する部分は、差し押さえてはならない（民事執行法152条2項）。
③（○）差押命令及び転付命令が確定した場合においては、差押債権者の債権及び執行費用は、転付命令に係る金銭債権が存する限り、その券面額で、転付命令が第三債務者に送達された時に弁済されたものとみなす（民事執行法160条）。
④（×）破産手続開始決定を受けると、強制執行の手続は失効する。