【問題 31】
Ａ社は、Ｂに金銭を貸し付けるに際し、Ｂの知人Ｃを保証人としようと考えている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａ社がＣとの間で保証契約を締結する場合、Ａ社とＣとの間で保証について口頭による合意があれば、保証契約はその効力を生じ、当該保証契約を書面又は電磁的記録でする必要はない。
② Ａ社がＢに金銭を貸し付けて、Ｃをその保証人とした後、Ｂに対する貸付金債権をＤ社に譲渡した場合であっても、Ａ社は、Ｃに対し保証債務の履行を請求することができる。
③ Ａ社がＢに金銭を貸し付けて、この債務を担保するために、Ａ社とＣとの間で連帯保証ではない保証契約が締結された場合において、Ａ社がＢに借入金債務の弁済を請求する前にＣに保証債務の履行を請求したときは、Ｃは、原則として、まずＢに借入金債務の弁済を請求するようＡ社に請求することができる。
④ Ａ社がＢに金銭を貸し付けて、この債務を担保するために、Ａ社とＣとの間で連帯保証契約を締結した場合は、Ａ社は、主たる債務に関する元本だけでなく利息の支払いをＣに請求することができるが、Ａ社がＣと連帯保証ではない保証契約を締結した場合は、Ａ社は、主たる債務に関する利息の支払いをＣに請求することができない。
【正解】 ③
①（×）保証契約は、書面でしなければその効力を生じない（民法446条2項）。
②（×）貸付債権を譲渡した場合、保証債務も譲渡の対象となるため、A社はCに対し、保証債務の履行を請求できない。
③（○）債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない（民法452条）。
④（×）保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する（民法447条1項）。