【問題 27】
次の①〜④の記述のうち、貸金業者向けの総合的な監督指針において、監督当局が、債権譲渡に関して貸金業者を監督するに当たり留意するものとされている事項として、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者が、債権譲渡を行うに当たり、債権譲渡先の選定基準及び選定方法、譲渡対象債権の選定基準、債権譲渡に関する手続や債権譲渡の際の顧客情報の取扱いについて規定した社内規則等を定め、担当する役職員が社内規則等に基づき適切な取扱いを行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているか
② 貸金業者が、債権譲渡先及び譲渡対象債権の選定に当たり、弁護士法や貸金業法第24条第3項（暴力団員等への譲渡の禁止）等の規定に抵触しないか確認を行っているか
③ 債権譲受人との債権譲渡契約が、債務者等の保護の確保に努めることよりも債権譲受人が譲り受けた債権の保全又は回収をすることに重点を置いた契約とされているか
④ 貸金業者が、貸付債権について委託又は譲渡を受けて、管理又は回収を業として行う場合には、弁護士法等の規定に抵触しないか確認を行っているか
【正解】 ➂
①（○）債権譲渡を行うに当たって、債権譲渡先の選定基準及び選定方法、譲渡対象債権の選定基準、債権譲渡に関する手続きや債権譲渡の際の顧客情報の取扱いについて規定した社内規則等を定め、担当する役職員が社内規則等に基づき適切な取扱いを行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているか。（監督指針Ⅱ-2-20）
②（○）債権譲渡先及び譲渡対象債権の選定に当たって、弁護士法（昭和24年法律第205号）や法第24条第３項（暴力団員等への譲渡の禁止）等の規定に抵触しないか確認を行っているか（同指針）。
③（×）債権譲受人との債権譲渡契約において、債務者等からの問い合わせや取引履歴の開示請求などがある場合を想定し、債権譲受人との明確な責任分担のもとに債務者等に適切に対応するための規定が置かれているか。また、債権譲受人が債務者等に対し法第24条第２項に基づく債権譲渡通知を遅滞なく送付することや法令を遵守した債権管理及び回収を行うこと等、債務者等の保護の確保に努めるための規定が置かれているか（同指針）。
④（○）貸金業者が、貸付債権について委託又は譲渡を受けて、管理又は回収を業として行う場合には、弁護士法等の規定に抵触しないか確認を行っているか。