【問題 40】
物権に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 売買契約における売買目的物の所有権の移転は、民法上、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
② 物権は、民法その他の法律に定めるもののほか、当事者間の契約等により自由に創設することができる。
③ 不動産に関する物権の得喪及び変更は、原則として、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
④ 民法上、動産に関する物権の譲渡は、原則として、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。
【正解】 ②
①（○）物件の設定および移転は、当事者の意思表示のみによってその効力を生ずる（民法176条）。
②（×）物件は、民法その他の法律に定めるもののほか、創設することができない（民法175条）。
③（○）不動産に関する物件の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない（民法177条）。
④（○）動産に関する物件の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない（民法178条）。