【問題27】
次の①〜④の記述のうち、貸金業法において、日本貸金業協会がその業務規程に定めなければならないとされている事項として適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 日本貸金業協会に加入している貸金業者（以下、本問において「協会員」という）が営む貸金業に係る過剰貸付けの防止に関する事項
② 協会員がその貸金業の業務に関して行う勧誘に関する事項
③ 協会員が営む貸金業の業務に対する資金需要者等（債務者等であった者を含む）からの苦情の解決に関する事項
④ 協会員に対する営利の目的をもってする経営指導に関する事項
【正解】 ④
①（○）協会員が営む貸金業に係る過剰貸付けの防止に関する事項は、業務規程に定めなければならない（貸金業法32条1項1号）。
②（○）協会員がその貸金業の業務に関して行う勧誘に関する事項 は業務規程に定めなければならない（貸金業法32条1項4号）。
③（○）協会員が営む貸金業の業務に対する資金需要者等（債務者等であつた者を含む。）からの苦情の解決に関する事項は業務規程に定めなければならない（貸金業法32条1項７号）。
④（×）協会は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない（貸金業法30条）。