【問題 36】
行為能力に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 一種又は数種の営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するものとみなされ、当該許された営業以外の法律行為も単独で行うことができる。
② 被保佐人は、相続の承認をするには、その保佐人の同意を得なければならない。
③ 被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判を家庭裁判所がする場合、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、民法第13 条（保佐人の同意を要する行為等）第１項に規定する行為の一部に限られる。
④ 制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、１か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。
【正解】 ①
①（×）一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する（民法6条1項）。
②（〇）被保佐人の相続の承認は、保佐人の同意を得なければならない事項である（民法13条1項6号）。
③（〇）補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判を家庭裁判所がすることができる。ただし、その審判により同意を得なければならないものとすることができる行為は、民法第13 条（保佐人の同意を要する行為等）第１項に規定する行為の一部に限られる（民法17条1項）。
④（〇）制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、１か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす（民法20条1項）。