【問題 23】
貸金業者Ａが、個人顧客Ｂとの間で貸付けに係る契約を締結し金銭をＢに貸し付け、Ｂに貸金業法第17条（契約締結時の書面の交付）第１項に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）を交付した後に、Ｂとの合意に基づき契約締結時の書面に記載した事項を変更した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。
① Ａは、「債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項」を変更した場合、Ｂの利益となる変更であるときは、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。
② Ａは、「契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容」を変更した場合、Ｂの利益となる変更であるときは、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。
③ Ａは、「利息の計算の方法」を変更した場合、Ｂの利益となる変更であるときは、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。
④ Ａは、「返済の方法及び返済を受ける場所」を変更した場合、Ｂの利益となる変更であるときは、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。
【正解】 ④
①（〇）「債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項」の変更で、債務者の利益になる変更である場合は、契約締結時書面の再交付は必要ない（貸金業法施行規則13条2項1号イ）。
②（〇）「契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容」を変更した場合、債務者の利益となる変更であるときは、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない（貸金業法施行規則13条2項1号イ）。
③（〇）「利息の計算の方法」を変更した場合、債務者の利益となる変更であるときは、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない（貸金業法施行規則13条2項1号イ）。
④（×）「返済の方法及び返済を受ける場所」の変更は、債務者の利益になる変更であっても、契約締結時書面の再交付が必要となる（貸金業法施行規則13条1項1号ト）。