【問題 38】
ＡのＢに対する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）の譲渡に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件債権について、ＡとＢとの間で譲渡禁止の特約はなされていないものとする。また、本件債権の弁済その他本件債権の消滅に係る事由は一切生じていないものとする。
① Ａが本件債権をＣに譲渡した場合において、ＡＣ間の債権譲渡について、Ｂが承諾をした。この場合、Ｃは、当該債権譲渡をＢに対抗することができる。
② Ａが、本件債権をＣ及びＤに二重に譲渡した場合において、ＡＣ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書によらない通知をし、当該通知がＢに到達した後に、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｄは、ＡＤ間の債権譲渡をＣに対抗することができる。
③ Ａが、本件債権をＣ及びＤに二重に譲渡した場合において、ＡＣ間の債権譲渡について、ＢがＡに対して確定日付のある証書によらない承諾をした後、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｄは、ＡＤ間の債権譲渡をＣに対抗することができる。
④ Ａが、本件債権をＣ及びＤに二重に譲渡した場合において、いずれの債権譲渡についても、Ｂに対して確定日付のある証書による通知がなされた。この場合、ＡＣ間の債権譲渡の通知がＡＤ間の債権譲渡の通知よりも先にＢに到達したときであっても、ＡＤ間の債権譲渡の通知に係る確定日付がＡＣ間の債権譲渡の通知に係る確定日付よりも早い日であれば、Ｄは、ＡＤ間の債権譲渡をＣに対抗することができる。
【正解】 4
①（○）指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項）。債務者Bの承諾があるならば、譲受人Cは、当該債権譲渡をBに対抗することができる。
②（○）債権譲渡の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない（民法467条2項）。本肢では確定日付のある証書によって通知をしたDが優先される。
③（○）本肢においても確定日付のある証書が優先されるため、DはAD間の債権譲渡をCに対抗することができる。
④（×）確定日付のある証書が競合した場合、到達が早かった方が優先されるため、AC間の債権譲渡が優先される。