第二十八問(行為能力)

【問題 28】

行為能力に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 未成年者は、単に権利を得る法律行為をする場合であっても、その法定代理人の同意を得なければならない。

② 成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為であっても、取り消すことができる。

③ 被保佐人が元本を領収し、又は利用する行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。

④ 制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、1か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を取り消したものとみなされる。

 

 

 

【正解】   3

 

①(×)未成年者が法律行為をするときは、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる行為については、この限りでない(民法5条1項)。

②(×)成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない(民法9条)

③(○)被保佐人が「元本を領収し、又は利用すること」を行う場合には保佐人の同意が必要である(民法13条1項1号)。

④(×)制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、1か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみす(民法20条1項)。

 

 

 

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2017年11月21日