【問題49】
会社計算規則に規定する貸借対照表等(注)に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 固定資産に係る項目は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならない。
② 前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）は、流動資産に属するものとされている。
③ 前払費用であって、１年内に費用となるべきものは、流動負債に属するものとされている。
④ 株式会社の貸借対照表における純資産の部は、株主資本、自己株式及び社債に区分しなければならない。
(注) 貸借対照表等とは、貸借対照表及び連結貸借対照表をいう。
【正解】 ①
①（○）固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならない（貸借対照表原則四（一）Ｂ）。
②（×）前受金は流動負債である。
③（×）前払費用であって、１年以内に費用となるべきものは、流動資産に属するものとする。
④（×）純資産の部は、株主資本、評価・換算差額等、新株予約権に区分しなければならない（会社計算規則76条1項1号）。