【問題18】
貸金業者であるＡが、個人顧客であるＢとの間で、元本200万円の貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。以下、本問において「本件契約」という。）を締結するに当たり、貸金業法第13 条に規定する返済能力の調査を行うに際して、同条第3項の規定に基づく、源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるもの（以下、本問において「年収証明書」という。）の提出又は提供を受ける場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａが、ＢからＢの年収証明書として給与の支払明細書の提出又は提供を受ける場合、直近2か月分以上のものの提出又は提供を受けなければならないが、給与の支払明細書に記載されている地方税額を基に合理的に算出する方法によりＢの直近の年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額を算出するときは、Ｂのその直近1か月分の給与の支払明細書の提出又は提供を受けることで足りる。
② Ａが、2年前に、Ｂとの間で貸付けに係る契約を締結した際にＢの年収証明書として源泉徴収票の提出を受けていた場合、Ａは、本件契約を締結するに当たり、改めて、Ｂの年収証明書の提出又は提供を受ける必要はない。
③ Ａは、Ｂが勤務先を変更した後、本件契約を締結しようとする場合において、Ｂの変更後の勤務先が確認されており、かつＢが変更後の勤務先で2か月分以上の給与の支払を受けていないときは、Ｂから変更前の勤務先に係る年収証明書の提出又は提供を受けることができる。
④ Ａが、Ｂから提出又は提供を受けるＢの年収証明書のうち、貸金業法施行規則第10 条の17第1項第8 号に規定される「所得証明書」には、貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、根拠法令なく、行政サービスの一環として、地方公共団体が交付する所得・課税証明書も含まれるとされている。
【正解】 ②
①（○）給与明細を用いて年間の収入を計算する方法は、給与明細書２か月分以上の給与の額の一月当たりの平均額を１２倍する方法と、地方税額を基に合理的に算定する方法がある（貸金業法施行規則10条の23第2項2号、3号）。
②（×）源泉徴収票の場合、一般的に発行される直近の物であることが必要である（貸金業法施行規則10条の17第2項1号）。
③（○）変更後の勤務先が確認されており、変更後の勤務先で二月分以上の給与の支払を受けていない場合には、変更前の勤務先に係る証明書類で足りる（貸金業法施行規則10条の17第3項）。
④（○）「所得証明書」には、例えば、以下のようなものが含まれる（監督指針Ⅱ-2-13-(2)-②-ロ）。
ａ．根拠法令なく、行政サービスの一環として、地方公共団体が交付する所得・課税証明書
ｂ．当該個人顧客の勤務先が発行する所得証明書（ただし、当該勤務先の代表者その他の権限を有する者の記名・押印により真正であると認められるものに限る。）