【問題 9】
貸金業者が貸金業法の基づき保存すべきものに関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
a 貸金業者は、貸金業法第19条の帳簿を、貸付の契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づき債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）から少なくとも10年間保存しなければならない。ただし、極度方式基本契約を締結した場合には、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日から少なくとも10年間保存しなければならない。
b 貸金業者は、顧客との貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。）を締結した場合には、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第13条（返済能力の調査）第１項に規定する調査に関する記録を作成し、これを当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）までの間保存しなければならない。
c 貸金業者は、個人顧客との間で締結した極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をした場合、内閣府令で定めるところにより、当該調査に関する記録を作成し、当該記録をその作成した日から少なくとも５年間保存しなければならない。
d 貸金業者は、貸金業法施行規則第10条の21（個人過剰貸付契約から除かれる契約）第１項第１号に規定する不動産の建設又は購入に必要な資金等の貸付けに係る契約を締結した場合には、不動産の売買契約書もしくは建設工事の請負契約書その他の締結した契約が当該規定に掲げる契約に該当することを証明する書面又はそれらの写しを、当該貸付けに係る契約を締結した日から少なくとも５年間保存しなければならない。
① １個
② ２個
③ ３個
④ ４個
【正解】 ２
①（○）貸金業者は、法第19条 の帳簿を、貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日）から少なくとも10年間保存しなければならない。ただし、極度方式基本契約を締結した場合には、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日から少なくとも10年間保存しなければならない（貸金業法施行規則17条1項）。
②（○）貸付けに係る契約について返済能力の調査を行った場合には、当該記録を作成し、当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日 ）まで保存しなければならない（貸金業法施行規則10条の18第2項1号）。
③（×）基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査を行った場合、調査記録を作成してから３年間保存する必要がある。
④（×）除外貸付にかかる書面の保存期間は、最終の返済期日または債権が消滅した日のいずれか遅い日までである。