【問題 29】
Ａは、Ｂに対し、自己の所有する甲建物をＢに売却する旨の契約を締結しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａは、Ｂに甲建物を売却するつもりがないのに、Ｂと通謀して、甲建物をＢに売却する旨の虚偽の契約を締結し、ＡからＢへの甲建物の所有権移転登記を経た。この場合において、事情を知らないＣがＢから甲建物を買い受けたとしても、Ａは、ＡＢ間の契約は虚偽表示により無効である旨をＣに対抗することができる。
② Ａは、Ｄの詐欺により、Ｂとの間で、甲建物をＢに売却する旨の契約を締結した。この場合において、Ｂが、Ｄによる詐欺の事実を知らなかったとしても、Ａは、詐欺による意思表示を理由として、当該契約を取り消すことができる。
③ Ａは、Ｂの強迫により、Ｂとの間で、甲建物をＢに売却する旨の契約を締結した後、Ｂは、強迫の事実を知らないＥに甲建物を売却した。この場合において、Ａは、強迫の意思表示を理由としてＡＢ間の契約を取り消したときは、その取消しをＥに対抗することができる。
④ Ａは、Ｂとの間で、実際には甲建物をＢに売却するつもりであるのに、誤って自己が所有する乙建物をＢに売却する旨の契約を締結した。この場合において、Ａに重大な過失があったとしても、Ａは、当該契約は錯誤により無効であることをＢに主張することができる。
【正解】 ３
１（×）通謀虚偽表示による無効（民法94条1項）は善意の第三者に対抗できない。よって、ＡはＣに対抗できない。
２（×）詐欺による取消は善意の第三者に対抗できない（民法96条3項）。よってＡは契約を取り消すことができない。
３（○）強迫による無効は善意の第三者にも対抗できる。強迫の場合には、表意者の保護が優先するからである。
４（×）錯誤無効は、表意者に重大な過失があったときには主張することができない（民法95条）。⇒（改正後95条3項） 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
一 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
二 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。