【問題 28】
制限行為能力者に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 20歳未満の者は、婚姻をした場合、成年に達したものとみなされるが、その後20歳になるまでの間に離婚をしたときは、離婚の時から20 歳になるまでの間、未成年者とみなされる。
② 成年被後見人が成年後見人の同意を得て行った法律行為（日用品の購入その他日常生活に関する行為ではないものとする。）は、取り消すことができない。
③ 被保佐人は、相続の放棄をするには、その保佐人の同意を得る必要があるが、遺贈を放棄するには、その保佐人の同意を得る必要はない。
④ 制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、１か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。
【正解】 ４
１（×）未成年者が婚姻したときは、これによって成年に達したものとみなす（民法753条）。離婚したときに、未成年者に戻ることはない。
２（×）成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない（民法9条）。成年被後見人の場合は、成年後見人の同意を得て行った行為であっても取り消すことができる。
３（×）遺贈の放棄も同意が必要である（民法13条1項7号）。
４（○）制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、１か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす（民法20条1項）。