【問題 23】
貸金業者であるＡ社は、顧客であるＢとの間で、貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という。）を締結し、貸金業法第17 条第１項に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）をＢに交付した。この場合における、Ｂに対する契約締結時の書面の再交付に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約、売渡担保の契約及び金銭の貸借の媒介の契約ではないものとする。
① Ａ社は、Ｂに対して契約締結時の書面を交付した後、ＢからＢの住所に変更が生じた旨の連絡を受けた。この場合、Ａ社は、Ｂの変更後の住所が記載された契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。
② Ａ社は、Ｂに対して契約締結時の書面を交付した後、Ｂと合意の上で、「契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容」に係る事項を変更した。この場合において、当該変更がＢの利益となるときは、Ａ社は、当該変更後の内容が記載された契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。
③ Ａ社は、Ｂに対して契約締結時の書面を交付した後、Ｂと合意の上で、返済の方法及び返済を受ける場所を変更した。この場合において、当該変更がＢの利益となるときは、Ａ社は、当該変更後の内容が記載された契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。
④ Ａ社は、Ｂとの間の本件貸付契約の締結に際し、Ｃとの間で、本件貸付契約について保証契約を締結し、Ｂに対して契約締結時の書面を交付した。その後、Ａ社は、Ｄとの間で、本件貸付契約について保証契約を締結し、保証人Ｃに加えて保証人Ｄを追加した。この場合、Ａ社は、保証人Ｃ及び保証人Ｄに係る事項が記載された契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。
【正解】 ３
１（○）顧客の住所変更の場合、契約締結時書面を再交付する必要はない。
２（○）当該事項は、顧客の利益になる変更の場合には、契約締結時書面を再交付する必要はない。
３（×）返済の方法及び返済を受ける場所を変更した場合、顧客の利益となる場合であっても、変更後の内容を記載した契約締結時書面を交付しなければならない。
４（○）契約締結時書面には保証人に係る事項を記載しなければならず、これを変更した場合には、再度、変更後の契約締結時書面を交付する必要がある。