【問題 28】
意思表示に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 詐欺による意思表示は、取り消すことができる。また、詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対しても対抗することができる。
② 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効である。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
③ 強迫による意思表示をした者の承継人は、当該強迫による意思表示を取り消すことができない。
④ 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときは、相手方が表意者の真意を知っていたときであっても、有効である。
【正解】 ２
１（×）相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる（民法96条2項）。詐欺の場合、本人にも帰責性があると考えられているため、善意の第三者には対抗できない。
２（○）意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効である。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない（民法95条）。
３（×）詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる（民法120条2項）。
４（×）意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。