【問題 23】
貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約ではないものとする。以下、本問において「本件契約」という。）を締結しＢに金銭を貸し付けた。また、Ｃは、Ｂから委託を受けて本件契約についてＢの連帯保証人となった。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａは、その営業所の窓口において本件契約に基づく債権の一部についてＣから有効に弁済を受けた場合、貸金業法第18条第1項に規定する書面（以下、本問において「受取証書」という。）にＡの登録番号及びＢの商号、名称又は氏名を記載しなければならないが、当該受取証書において、本件契約を契約番号その他により明示することをもって、Ａの登録番号及びＢの商号、名称又は氏名の記載に代えることができる。
② Ａは、その営業所の窓口において本件契約に基づく債権の一部についてＣから有効に弁済を受けた場合、直ちに、Ｃの商号、名称又は氏名等を記載した受取証書をＣに交付しなければならない。
③ Ａは、本件契約に基づく債権についてＣから有効にその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、当該債権の証書をＣではなくＢに返還しなければならない。
④ Ａは、その預金又は貯金の口座に対する払込みにより本件契約に基づく債権の一部についてＣから有効に弁済を受けた場合、Ｃの請求があったときに限り受取証書をＣに交付しなければならない。
【正解】 ３
１（○）貸金業者の登録番号、債務者の名称、商号又は氏名については、、弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもつて、当該事項の記載に代えることができる（貸金業法施行規則15条2項）。
２（○）貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、受取証書を当該弁済をした者に交付しなければならない（貸金業法18条1項）。
３（×）貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない（貸金業法22条）。
４（○）預金又は貯金の口座に対する払込みにより弁済を受ける場合にあつては、当該弁済をした者の請求があつた場合に限り、受取証書を交付しなければならない。