【問題 34】
手形法及び電子記録債権法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａは、平成24 年12 月10 日を満期日として、Ｂに対して約束手形を振り出した。この場合、Ｂは、満期日である同年12 月10日から同年12月12日まで（いずれも手形法上の取引日とする。）に約束手形を呈示して、手形金の支払を受けることができる。
② Ａは、Ｂの強迫により、Ｂに対して約束手形を振り出した。Ｃは、当該事情を知らず、かつ知らないことに重大な過失なく、Ｂから当該約束手形の裏書譲渡を受けた。Ａは、Ｃから手形金の支払を請求された場合、Ｂの強迫を理由とする手形行為取消しの抗弁をもって、Ｃに対抗することができる。
③ Ａは、Ｂに対して、一定の金額を支払うべき旨の単純な約束（支払約束文句）に加え「商品の受領と引換えに手形金を支払う」旨の記載を付した約束手形を振り出した。この場合、支払約束文句に付加された記載は無効となるが、当該約束手形自体は無効とならない。
④ Ａは、Ｂとの間で、ＡのＣに対する電子記録債権をＢに譲渡する旨を合意した。この場合、当該電子記録債権の譲渡は、ＡとＢとの間の合意のみによりその効力を生じ、譲渡記録は電子記録債権の譲渡の対抗要件である。
【正解】 ①
①（○）手形の提示は、満期日とこれに次ぐ２取引日以内に行わなければならない（手形法38条1項）。
②（×）裏書譲渡を受けた約束手形の所持人に対し、振出人は手形行為の取消の主張はできない。但し、悪意の書人に対してはこの限りではない。本問ではＣは善意の第三者であるため、ＡはＣに対抗できない。
③（×）「単純なる支払の文言」以外に付された支払条件は、手形の有害的記載事項となり、当該手形自体が無効となる。
④（×）電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をしなければ、その効力を生じない（電子記録債権法17条）。