【問題20】
貸金業法第16条に規定する「貸金業の業務に関する広告又は勧誘」に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者は、資金需要者等の知識、経験、財産の状況及び貸付けの契約の締結の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って資金需要者等の利益の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、貸金業の業務を行わなければならない。これに違反する行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるが、刑事罰の対象とはならない。
② 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示もしくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示もしくは説明をしてはならない。これに違反する行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるだけでなく、刑事罰の対象となる。
③ 貸金業者は、貸付けの契約の締結を勧誘した場合において、当該勧誘を受けた資金需要者等から当該貸付けの契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）が表示されたときは、当該勧誘を引き続き行ってはならない。これに違反する行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるだけでなく、刑事罰の対象となる。
④ 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明をしてはならない。これに違反する行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるが、刑事罰の対象とはならない。
【正解】 ③
①（○）適合性の原則に反する行為を行った場合、行政処分の対象となるが、刑事罰は課されない。
②（○）著しく事実と異なる説明をする行為、著しく有利であると誤認させる表示若しくは説明を行った場合、行政処分だけでなく、刑事罰の対象となる。
③（×）勧誘の際に、顧客より貸付の契約を締結しない意思が表示されたときは、引き続き勧誘を行ってはならない。これに違反する行為は、行政処分の対象となるが、刑事罰の対象にはならない。
④（○）借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明を行なった場合、行政処分の対象となるが、刑事罰の対象とはならない。