【問題 2】
貸金業者が貸金業の登録を更新する場合等に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 貸金業者は、貸金業の登録の更新を受けようとするときは、その者が現に受けている貸金業の登録の有効期間満了の日までに当該登録の更新を申請しなければならない。
ｂ 貸金業者向けの総合的な監督指針では、貸金業法第6条第1項第15号に規定する「貸金業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者」であるかどうかの審査に当たっては、登録申請書及び同添付書類をもとに、ヒアリング及び実地調査等により検証し、特に申請者の社内規則等は貸金業協会の自主規制規則と同等の社内規則等となっているか等の点に留意するものとされている。
ｃ 貸金業の登録は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
ｄ 内閣総理大臣の貸金業の登録を受けた貸金業者は、貸金業の登録の更新を受けようとする場合、政令の定めるところにより15万円の手数料を納めなければならない。
① ａｂ
② ａｃ
③ ａｃｄ
④ ｂｃｄ
【正解】 ④
①（×）登録の更新手続きは、登録の有効期間の満了前２か月前までに行う。
②（○）「貸金業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者」であるかどうかの審査に当たっては、登録申請書及び同添付書類をもとに、ヒアリング及び実地調査等により検証し、特に以下の点に留意するものとする。
イ． 申請者の社内規則等は協会の自主規制規則と同等の社内規則等となっているか。
ロ． 社内規則等及び監督指針 II －１（経営管理等）並びに II －２（業務の適切性）に掲げた主な着眼事項について、当該貸金業者の規模・特性等からみて、適切に対応するための態勢が整備されているか。特に、組織態勢の確認に当たっては、法令等遵守のための態勢を含め、相互牽制機能が有効に機能する内部管理部門の態勢（業容に応じて、内部監査態勢）が整備されているか。
ハ． 営業所等に個人情報の保管のための適切な設備、資金需要者等からの苦情対応及び帳簿の閲覧のための場所等が確保されるなど、当該貸金業者の規模・特性等に応じて、貸金業の適正な業務運営を行うための必要かつ十分な設備が整っているか。
ニ． 申請者が法人（人格のない社団又は財団を含む。）の場合、法人の定款又は寄付行為等に法人の目的として貸金業を営むことが含まれているか。
ホ． 「常務に従事する役員のうちに貸付けの業務に３年以上従事した経験を有する者であること」を審査するに当たっては、必要に応じて、３年以上従事した経験があることを客観的に明らかにできる資料等の提出を受け、検証するものとする。
③（○） 貸金業の登録の有効期間は３年であり、更新しなければ期間満了によりその効力を失う。
④（○）更新手続きの手数料として15万円（実務上は印紙にて）支払う。