【問題 37】
Ａは、Ｂとの間で金銭消費貸借契約を締結し、Ｂから500万円を借り受けた。本件金銭消費貸借契約においては、第三者による弁済を禁止する旨の特約はなされていない。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。ただし、ＡもＢも商人ではないものとする。
① ＡとＢとの間で、弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、ＡはＢの現在の住所において、借入金債務を弁済しなければならない。
② Ａの友人であるＣは、ＢのＡに対する貸金債権を被担保債権として、自己の所有する建物に抵当権を設定した。この場合、Ｃは、Ａの意思に反してＡのＢに対する借入金債務を弁済することはできない。
③ Ａの友人であるＤは、Ａの債務を弁済することについて法律上の利害関係を有しないが、Ａの同意を得て、ＡのＢに対する借入金債務を弁済した。この場合、Ｄは、その弁済と同時にＢの承諾を得て、Ｂに代位することができる。
④ ＡとＢとの間で、弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、原則として、Ａの負担となる。
【正解】 ②
①（○）弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない（民法484条）。
②（×）利害関係を有しない第三者は、債務者の意志に反して弁済をすることができない（民法474条2項）が、担保提供者であるＣは利害関係者であるため、弁済をすることができる。
③（○）債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる（民法499条1項）。
④（○）弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする（民法485条）。