【問題 33】
Ａは、Ｂから融資を受けた。Ａは、Ｃに対して、Ａの連帯保証人となるよう委託し、Ｃはこれを受けてＢとの間で当該融資に係る連帯保証契約を締結した。またＤは、Ａの委託を受けずにＢとの間で当該融資に係る連帯保証契約を締結した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① ＡのＢに対する借入金債務の弁済期が到来したため、Ｃは、Ａに対して、あらかじめ、求償権を行使しＡはこれに応じた。この場合、Ａは、Ｂが全部の弁済を受けない間は、Ｃに対して自己に担保を提供するよう請求し、またはＣに対して自己に免責を得させることを請求することができる。
② ＣがＢに対して保証債務の全部を履行した場合、ＣはＡに対して求償することはできるが、Ｄに対しては求償することができない。
③ Ｄが死亡した場合は、Ｄに相続人がいるか否かを問わず、ＢとＤとの間の連帯保証契約は民法上当然に終了し、ＤのＢに対する連帯保証債務は消滅する。
④ ＡのＢに対する借入金債務の弁済期が到来した後、消滅時効が完成する前に、ＡはＢに自己の債務を承認し、当該借入金債務について時効が中断した。この場合、ＡのＢに対する当該借入金債務に生じた時効の中断は、Ｃに対してはその効力を生ずるが、Ｄに対してはその効力を生じない。
【正解】 ①
①（〇）主たる債務者が保証人に対して償還をする場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、主たる債務者は、保証人に担保を提供させ、又は保証人に対して自己に免責を得させることを請求することができる（民法461条1項）。
②（×）数人の連帯保証人がある場合において、そのうちの一人が全額を弁済したときは、他の連帯保証人に対して求償する事ができる。
③（×）相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない（民法896条）。連帯保証債務は原則として相続されるため、死亡により当然に消滅するわけではない。
④（×）主債務者の承認による時効の中断は、連帯保証人に対してもその効力を有する。