【問題 29】
Ａは、Ｂが所有する甲土地をＢから2,000万円以下で購入する旨の代理権をＣに授与した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 民法上、Ｃが、Ａの代理人として、Ａのためにすることを示さないでＢとの間で甲土地の売買契約を締結した場合、Ｂが、当該契約を締結するに際し、当該契約がＡのためにされたものであることを知っていたときであっても、甲土地の売買契約はＣのためにしたものとみなされる。
② Ｃは、Ａから甲土地の購入について代理権を授与されている一方で、Ｂからも甲土地の売却について代理権を授与されていた。この場合において、Ｃが、Ａ及びＢの事前の許諾を得ることなく、Ａ及びＢの双方の代理人として、甲土地をＡに3,000万円で売却する旨の契約を締結したときは、Ｃの本件行為は無権代理行為となる。
③ Ｃは、Ｂとの間で甲土地の売買契約を締結するに当たり、Ａの許諾を得ていなければ、たとえやむを得ない事由があっても、第三者であるＤを本件売買契約の復代理人として選任し、Ｄに甲土地の売買契約を締結させることはできない。
④ ＣがＢと交渉をした結果、甲土地の価格はＡが希望する価格以下とならなかったが、甲土地とは別にＢが所有している乙土地はＡの希望価格で購入できることが判明した。そこでＣは、Ａの事前の同意を得ることなく、Ｂとの間で、Ａの代理人として乙土地の売買契約を締結した。この場合、Ｂが、乙土地の売買契約を締結するに際し、Ｃに乙土地を購入する代理権がないことを知っていたとしても、乙土地の売買契約はＡとＢとの間に当然にその効力を生ずる。
【正解】 ②
①（×）代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、本人に対して直接にその効力を生ずる（民法100条）。ＢがＡのためになされる契約であることを知っていたときは、Ａのためになされた契約として効力が生ずる。
②（〇）同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない（民法108条）。
③（×）委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない（民法104条）。
④（×）代理人が権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときは、本人が責任を負うため、契約は有効となるが、Ｃに代理権がないことを知っていた場合には、無権代理行為となり本人が追認しなければ契約は効力を生じない（民法113条）。