【問題 30】
貸金業者向けの総合的な監督指針に規定する不祥事件に対する監督上の対応に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 不祥事件に該当する行為には、貸金業の業務に関し法令に違反する行為の外、貸金業の業務に関し、資金需要者等から告訴、告発され又は検挙された行為等がある。
② 貸金業者において不祥事件が発覚し、当該貸金業者から監督当局に第一報があった場合は、監督当局は、当該貸金業者において、社内規則等に則った内部管理部門への迅速な報告及び経営陣への報告があったか否か等を確認するものとされている。
③ 不祥事件と貸金業者の業務の適切性の関係については、監督当局は、不祥事件の発覚後の対応が適切であるか等の着眼点に基づき検証を行うこととされている。
④ 監督当局は、貸金業者による貸金業の業務について不祥事件が発生した場合、資金需要者等の利益の保護の観点から重大な問題があると認められるか否かを問わず、当該貸金業者に対して貸金業法第24条の6の4に基づく業務停止命令を発し、かつ貸金業法第3条第1項に規定する登録（貸金業の登録）を取り消さなければならないとされている。
【正解】 ④
①（○）不祥事件とは、貸金業の業務に関し法令に違反する行為の外、①貸金業の業務に関し、資金需要者等の利益を損なうおそれのある詐欺、横領、背任等、②貸金業の業務に関し、資金需要者等から告訴、告発され又は検挙された行為、③その他貸金業の業務の適正な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為が該当する（監督指針Ⅱ-2-8）
②（○）貸金業者において不祥事件が発覚し、当該貸金業者から第一報があった場合は、以下の点を確認するものとする。なお、貸金業者から第一報がなく届出書の提出があった場合にも、同様の取扱いとする。
イ． 社内規則等に則った内部管理部門への迅速な報告及び経営陣への報告。
ロ． 刑罰法令に抵触しているおそれのある事実については、警察等関係機関等への通報。
ハ． 独立した部署（内部監査部門等）での不祥事件の調査・解明の実施。
③（○）不祥事件と貸金業者の業務の適切性の関係については、以下の着眼点に基づき検証を行うこととする。
イ． 不祥事件の発覚後の対応は適切か。
ロ． 不祥事件への経営陣の関与はないか、組織的な関与はないか。
ハ． 不祥事件の内容が資金需要者等に与える影響はどうか。
ニ． 内部牽制機能が適切に発揮されているか。
ホ． 再発防止のための改善策の策定や自浄機能は十分か、関係者の責任の追及は明確に行われているか。
ヘ． 資金需要者等に対する説明や問い合わせへの対応等は適切か。
④（×）不祥事件の届出があった場合には、事実関係（当該行為が発生した営業所等、当該行為者の氏名・職名・職歴（貸金業務取扱主任者である場合にはその旨）、当該行為の概要、発覚年月日、発生期間、発覚の端緒）、発生原因分析、改善・対応策等について深度あるヒアリングを実施し、必要に応じて法第24条の６の10に基づき報告書を徴収することにより、貸金業者の自主的な業務改善状況を把握することとする。
更に、資金需要者等の利益の保護の観点から重大な問題があると認められるときには、貸金業者に対して、法第24条の６の３の規定に基づく業務改善命令を発出することとする。また、重大・悪質な法令違反行為が認められるときには、法第24条の６の４に基づく業務停止命令等の発出を検討するものとする。