【問題39】
Ａが、Ｂに対して有する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）をＣ及びＤに二重に譲渡した場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件債権について、ＡとＢとの間で譲渡禁止の特約はなされていないものとする。
① ＡＣ間の債権譲渡について、ＢがＡに対して確定日付のある証書によらないで承諾をし、Ｃに対して本件債権の弁済をした後に、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合において、Ｂは、Ｄから本件債権の弁済を請求されたときは、既にＣに弁済したことを主張して、Ｄに対する弁済を拒絶することはできない。
② ＡＣ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書によらない通知をし、当該通知がＢに到達した後に、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｄは、ＡＤ間の債権譲渡をＣに対抗することができる。
③ ＡＣ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書によらない通知をし、当該通知がＢに到達した後に、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書によらない通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合において、ＢがＤに対して本件債権のすべてを弁済したときは、Ｂは、Ｃに対して本件債権の弁済を拒絶することができる。
④ ＡＣ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した後に、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、ＡＣ間の債権譲渡をＤに対抗することができる。
【正解】 ①
①（×）債務を弁済した後に債権譲渡がなされても、既に債権は消滅しているため、Bは、Dに対する弁済を拒絶することができると解される。
②（〇）確定日付のある証書によらない通知と、確定日付のある証書による通知が競合した場合、確定日付のある証書による通知が優先されるため、DはAD間の債権譲渡をCに対抗することができる。
③（〇）双方とも確定日付のある証書によらない通知であり、対抗要件を具備していない。この場合においては、債務者Bはどちらかの譲受人に弁済すれば他方の債務は免責されると解される。
④（〇）双方に対して確定日付のある証書による通知をした場合、早く到達した方が優先されるため、CはAC間の債権譲渡をDに対抗することができる。