【問題19】
株式会社であるＡが貸金業の登録の申請をした。次の①〜④の記述のうち、その事由が貸金業法第6条（登録の拒否）第1項各号のいずれにも該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａの取締役の中に、Ｂ株式会社の営業秘密を不正に取得し、不正競争防止法第21条（罰則）第1項第1号の罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過しない者がいる。
② Ａの取締役の中に、貸金業法第24 条の6の4（監督上の処分）第1項の規定により貸金業の登録を取り消されたＢ株式会社の取締役を当該取消しの日の2週間前に退任した者であって、当該取消しの日から5年を経過しないものがいる。
③ Ａの取締役の中に、道路交通法の規定に違反し、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過しない者がいる。
④ Ａの常務に従事する取締役が3名であり、いずれの取締役も貸付けの業務に3年以上従事した経験を有しない。
【正解】 ①
①（×）不正競争防止法違反の場合、禁錮以上の刑でなければ登録拒否事由にならない（貸金業法6条1項4号）。
②（〇）貸金業法第24 条の6の4（監督上の処分）第1項の規定により貸金業の登録を取り消された法人において、当該取消しの日前30日以内に当該法人の役員であった者で、その取り消しから５年を経過しない者がいる場合、登録は拒否される（貸金業法6条1項3号）。
③（〇）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者がいる場合、登録は拒否される（貸金業法６条1項4号）。
④（〇）登録に際し、常務に従事する役員のうちに貸付けの業務に3年以上従事した経験を有する者が必要である（貸金業法施行規則5条の4第1項2号）。