【問題 ４８】
企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の一般原則に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを １ つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等、種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成してはならない。これを一般に単一性の原則という。
② 自己資本と他人資本とを明確に区別し、純資産と負債とを混同してはならない。これを一般に総資本区分の原則という。
③ 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。
④ 企業の財政状態に影響を及ぼす多額の取引については、その取引の内容をできる限り詳細かつ正確に注記しなければならない。これを一般に正確性の原則という。
【正解】 ③
①（×）株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。これを単一性の原則という。
②（×）資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。これを資本取引・損益取引区分の原則という。
③（〇）企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを継続性の原則という。
④（×）企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。これを正規の簿記の原則という。