【問題 １８】
貸金業法第 10 条（廃業等の届出）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを １ つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者であるＡ株式会社が破産手続開始の申立てを行った場合、Ａ社は、当該申立てを行った日から 30 日以内に、その旨を貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。
② 個人である貸金業者Ｂが死亡した場合、その相続人Ｃは、Ｂが死亡したことを知った日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
③ 貸金業者であるＤ株式会社がＥ株式会社との合併により消滅した場合、Ｄ社の代表取締役であったＦは、当該合併によりＤ社が消滅した日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
④ 貸金業者であるＧ株式会社が金融サービスの提供に関する法律第 12 条の登録（貸金業貸付媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けた場合、Ｇ社は、当該登録を受けた日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
【正解】 ①
⓵（×）貸金業者について破産手続開始の決定があつた場合には、その破産管財人が30日以内に届け出なければならない（貸金業法10条1項3号）。
②（〇）貸金業者が死亡した場合には、その相続人が（その事実を知った日から）30日以内に届け出なければならない（貸金業法10条1項1号）。
③（〇）法人が合併により消滅した場合には、その法人を代表する役員であつた者が30日以内に届け出なければならない（貸金業法10条1項2号）。
④（〇）金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録（貸金業貸付媒介業務の種別に係るものに限る。）又は同法第十六条第一項の変更登録（貸金業貸付媒介業務の種別の追加に係るものに限る。）を受けた場合には、30日以内に届出なければならない（貸金業法10条1項6号）。