【問題 50】
企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の一般原則に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを １ つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。これを一般に真実性の原則という。
② 資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。これを一般に資本取引と損益取引との区分の原則という。
③ 企業会計は、財産目録及び出納帳簿によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する適切な判断がなされるようにしなければならない。これを一般に適切性の原則という。
④ 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。これを一般に単一性の原則という。
【正解】 ③
①（〇）企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。これを一般に「真実性の原則」という。
②（〇）資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。これを一般に「資本取引と損益取引」との区分の原則という。
③（×）「適切性の原則」という原則はない。
④（〇）株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。これを一般に「単一性の原則」という。