【問題 36】
Ａは、その所有する甲土地をＢに売却する旨の委任に係る代理権（以下、本問において「本件代理権」という。）をＣに付与しようとしている。この場合に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを １ つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ｃは、Ａから本件代理権を付与され、Ａの代理人としてＢとの間で甲土地の売買契約を締結した。この場合において、当該売買契約の効力がＢの詐欺があったことによって影響を受けるべきときには、その事実の有無は、Ｃについて決するものとされる。
② Ｃは、Ａから本件代理権を付与されていた一方で、Ｂからも甲土地の購入について代理権を付与されていた。この場合において、Ｃが、Ａ及びＢの事前の許諾を得ることなく、Ａ及びＢの双方の代理人として、甲土地をＢに 3,000 万円で売却する旨の契約を締結したときは、Ｃの当該行為は無権代理行為となる。
③ Ｃは、Ａから本件代理権を付与されていなかったのに、Ａの代理人と称してＢとの間で甲土地の売買契約を締結した。この場合、Ｂは、Ａに対して相当の期間を定めて当該売買契約を追認するか否かを催告することができる。
④ Ｃは、Ａから本件代理権を付与されていなかったのに、Ａの代理人と称してＢとの間で甲土地の売買契約を締結した。この場合、Ｂは、当該売買契約締結時点において、Ｃに代理権がないことを知っていたときであっても、Ａが追認をしない間は、当該売買契約を取り消すことができる。
【正解】 ④
①（〇）代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする（民法101条1項）。
②（〇）同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない（民法108条1項）。
③（〇）代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない（民法113条1項）。この場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす（民法114条）。
④（×）代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない（民法115条）。