本試験まであと２ヶ月となりました。

そろそろ本格的に試験勉強にかっかている方も多いのではないでしょうか。

最近の出題傾向を踏まえつつ、この２か月間の合格への戦略について考えて見たいと思います。

（本記事は、筆者の体験に基づくものであり、個人差があることをご了承ください。）

 

１．宅建と併願の方へ

　宅建と貸金業務取扱主任者試験を併願する方は、この時期は宅建の対策に集中しましょう。民法については、宅建対策で両試験ともカバーできますし、業法（登録関係）は似通っていますが、微妙に異なる部分があるため、並行すると却って混乱が生じることになります。宅建が終わってから１ヶ月で貸金業法を仕上げるイメージで大丈夫です。

 

２．最近の出題傾向

　ここ３年の試験の出題をみますと、貸金業法が２８～３０問、民法で１０～１２問、源泉徴収・会計で３問、その他の法律（個人情報保護法、景品表示法、犯罪収益移転防止法、手形法その他）が１問ずつとなっています。貸金業法は難化する傾向にあります。一方、民法については条文そのものの出題が多く、基本を問う傾向に変わり有りません。他の法律関係は、難易度のバラツキが大きいのが特徴です。

 

３．効率的な学習について

　効率的に学習して合格ラインを超えるには、ズバリ貸金業法を制覇すること。これが合格への最短距離となります。概ね３０問程度の出題ですから目標とする正解率は８０％。これで乗り切れれば、他の分野は、５０％程度の正解率でも十分合格ラインは突破できるでしょう。貸金業法で80％（24～26問正解）、民法で50％（5～6問正解）すればほぼ合否ラインには到達できます。

 

３．試験の攻略について

　９月中に先ず、貸金業法を完成させましょう。目標は過去問５年分の貸金業法の部分のみ、各選択肢の正誤について、理由付けまで説明できるようになること。90％以上の正答率を目標としてください。民法は過去問で出題さえれた分野について条文に目を通しておくことをおススメします。基本的なテキストをお持ちの方は、そちらで学習してください。あまり難易度の高いものでなくて大丈夫です。その他の法律については、問題の何度にバラツキが多く効率的な学習には向きません。過去問で出題されたところだけ抑えておきましょう。

　

４．本試験について

　貸金業務取扱主任者試験の傾向として、問題文が非常に長いことがあげられます。ただ、長文の場合、細かい部分で引っ掛けてくることはあまりないので、主語と述語をしっかりと見分けて判定してください。過去問などを利用して長文には慣れておきましょう。また、時間配分はとても大切になります。少なくとも１５問程度は間違えても合否に影響はないので、一問に費やす時間は意識しましょう。確実に正解できる問題に時間を使ってください。それでは本試験まで健康管理には十分気を付けて頑張りましょう。