【問　1】貸借対照表等は、資産、負債及び純資産の各部に区分して表示しなければならない。

 

 

 

（○）

 

 

【問　2】株式会社の貸借対照表における純資産の部は、株主資本、自己株式及び社債に区分しなければならない。

 

 

 

（×）株式会社の貸借対照表における純資産の部は、株主資本、評価・換算差額等・新株予約権に区分する。

 

 

 

【問　3】固定資産に係る項目は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならない。

 

 

 

（〇）

 

 

 

【問　4】資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする。

 

 

 

（○）

 

 

 

【問　5】営業権、特許権、地上権、商標権、有価証券、出資金等は、無形固定資産に属するものとする。

 

 

（×）有価証券は保有目的により流動資産または投資その他の資産に属する。出資金等は投資その他の資産に属する。

 

 

 

 

【問　6】引当金のうち、賞与引当金、工事補償引当金、修繕引当金のように、通常1年以内に使用される見込みのものは固定負債に属するものとする。

 

 

 

（×）引当金のうち、賞与引当金、工事補償引当金、修繕引当金のように、通常1年以内に使用される見込みのものは流動負債に属するものとする。

 

 

 

【問　7】前払費用であって、1年内に費用となるべきものは、流動負債に属するものとされている。

 

 

 

（×）前払費用であって、1年内に費用となるべきものは、流動資産に属するものとされている。

 

 

 

【問　8】前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）は、流動資産に属するものとされている。

 

 

 

（×）前受金は、流動負債に属する。

 

 

 

【問　9】未払費用は、流動負債に属するものとする。

 

 

 

（○）

 

 

 

【問　10】未収収益は、流動負債に属するものとされている。

 

 

 

 

（×）未収収益は、流動資産に属するものとされている。

 

 

 

【問　11】費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。

 

 

 

（○）

 

 

 

【問　12】売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積もり、これを当期の損益計算に計上することができる。

 

 

 

（○）

 

 

【問　13】純損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受けて、利息及び割引料、有価証券売却損益その他営業活動以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しないものを記載し、当期純利益を計算する。

 

 

 

（×）純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、前期損益修正額、固定資産売却損益等の特別損益を記載し当期純利益を計算する。

 

 

 

【問　14】経常損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受けて、利息及び割引料、有価証券売却損益その他営業活動以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しない記載し、経常利益を計算する。

 

 

 

（○）

 

 

 

【問　15】営業損益計算の区分は、当該企業の営業活動から生ずる費用および収益を記載して、営業利益を計算する。二つ以上の営業を目的とする企業にあっては、その費用および収益を主要な営業別に区分して記載する。

 

 

 

（○）

 

 

 

【問　16】経常損益金額に貸倒引当金を加えて得た額から減価償却費を減じて得た額（以下、本問において「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。ただし、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を当期純損失金額として表示しなければならない。

 

 

 

（×）経常損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。ただし、税引前当期利益金額が零未満である場合には、零から税引前当期利益金額を減じて得た額を税引前当期純損失金額として表示しなければならない。

 

 

 

【問　17】売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額（以下、本問において「営業損益金額」という。）は、営業利益金額として表示しなければならない。ただし、営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額として表示しなければならない。

 

 

 

（○）

 

 

【問　18】損益計算書等の各項目は、当該項目に係る収益もしくは費用又は利益もしくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。

 

 

 

（〇）

 

 

【問　19】売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額が零以上の場合を営業利益金額という。

 

 

（〇）

 

【問　20】営業損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額が零以上の場合を経常利益金額という。

 

 

（×）経常利益＝営業損益+営業外収益－営業外費用

　　　経常利益＋特別利益－特別損失＝税引前当期純利益または税引前当期純損失

 

 

【問　21】長期借入金は、固定負債に属するものとされている。

 

 

（〇）

 

【問　22】株式会社の貸借対照表における純資産の部は、株主資本、評価・換算差額等及び社債に区分しなければならない。

 

 

（×）純資産の部は、株主資本、評価・換算差額等及び新株予約権に区分する。

 

 

 

【問　23】短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される

 

 

 

（×）短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。

 

 

 

【問　24】貸付けによる支出、貸付金の回収による収入は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。

 

 

 

（×）貸付けによる支出、貸付金の回収による収入は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。但し、業種によっては（金融機関や貸金業）営業活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。