【問題23】
次の①〜④の記述のうち、貸金業者向けの総合的な監督指針において、過剰貸付けの禁止について監督当局が貸金業者を監督するに当たり留意する必要があるとされている事項として、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 返済能力調査について、借入申込者の収入、保有資産、家族構成、生活実態などの属性を十分に調査・把握した上で、調査結果を踏まえた適切な貸付審査が行われているか
② 極度方式基本契約による貸付けを行う貸金業者については、貸付審査において、貸付限度額の引き上げや引き下げ等の管理に関する具体的な基準を整備しているか
③ 返済能力調査について、借入申込書に借入希望額、既往借入額、年収額等の項目を、借入申込者自身に記入させること等により、資金需要者等の借入れの意思を貸金業者が確認しているか
④ 既に売却を予定していることが客観的に明らかな不動産担保貸付けについて、主債務者の事業計画、返済計画及び金利等の貸付けの契約の条件等からみて、担保権実行の蓋然性が高い貸付けの契約を締結しないための貸付審査基準や物的担保提供者の適格性審査について、明確な審査基準を整備し、役職員に周知徹底しているか
【正解】 ④
①（○）顧客の収入又は収益、保有資産、家族構成、生活実態などの属性を十分に調査・把握しているか。
②（○）
③（○）借入申込書に借入希望額、既往借入額（例えば、他の貸金業者、銀行等からの借入れの額。以下同じ。）、年収額等の項目を顧客自身に記入させること等により、顧客の借入れの意思を確認しているか。
④（×）保証人や物的担保を徴求する貸付けにおいて、主債務者自身の返済能力ではなく、保証の履行や担保権実行を主な回収の手段とする貸付けの契約の締結を防止する措置が講じられているか。また、保証人及び物的担保提供者の適格性審査について明確な基準が整備されているか（予めその不動産その他の物的担保の売却代金により弁済される予定であることが客観的に明らかな貸付けを除く）。