【問題 7】
株式会社である貸金業者Ａは、個人顧客Ｂとの間で極度額を50万円とする極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）を締結した。Ａは、Ｂとの間で本件基本契約以外の貸付けに係る契約を締結していない。この場合において、Ａが行う貸金業法第13条に規定する返済能力の調査に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件基本契約は、貸金業法施行規則第１条の２の３（個人信用情報の対象とならない契約）第２号から第５号までに掲げる契約ではないものとする。
ａ Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、本件基本契約における極度額を80万円に増額しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
ｂ Ａは、Ｂの返済能力は低下していないが、Ｂと連絡することができないことを理由として、本件基本契約における極度額を一時的に30万円に減額していた場合において、Ｂと連絡することができたことにより、極度額をその減額の前の50万円まで増額するときは、Ｂの返済能力の調査を行う必要はない。
ｃ Ａは、Ｂの転職によりその返済能力が低下したことを理由として、本件基本契約における極度額を30万円に減額した場合において、Ｂの昇給を理由として極度額をその減額の前の50 万円まで増額するときは、Ｂの返済能力の調査を行う必要はない。
ｄ Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、本件基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として30 万円を提示していた場合において、その提示額を50万円まで増額するときは、Ｂの返済能力の調査を行う必要はない。
① ａｂ
② ａｃ
③ ｂｄ
④ ｃｄ
【正解】 ①
a（〇）極度方式基本契約の極度額を増額する場合、返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない（貸金業法13条5項、同条2項）。
b（〇）債務者と連絡が取れないことにより、極度額を引き下げた後、連絡が取れたことにより、引下げ前の極度額まで増額する場合には、返済能力の調査は強制されない（貸金業法施行規則10条の19）。
c（×）債務者の返済能力の低下により、極度額を減額した後、返済能力が回復したため極度額を増額する場合には、返済能力の調査を行わなければならない（貸金業法施行規則10条の19）。
d（×）合意による極度額の増額は、返済能力の調査を行わなければならない（貸金業法13条5項）。