【問題 3】
貸金業法第10条（廃業等の届出）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者である法人が合併により消滅した。この場合、当該合併により存続する法人を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。
② 貸金業者である個人について破産手続開始の決定があった。この場合、当該個人は、その日から30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
③ 貸金業者である法人がその貸金業を廃止した。この場合、当該法人を代表する役員がその旨を登録行政庁に届け出なければ、当該法人の貸金業の登録は、その効力を失わない。
④ 貸金業者である個人が死亡した。この場合において、その相続人（唯一の相続人であるものとする。）は、被相続人の死亡後60日間（当該期間内に貸金業法第6条第1項の規定による登録の拒否の処分があったときは、その日までの間）は、引き続き貸金業を営むことができる。
【正解】 ④
①（×）貸金業者である法人が合併により消滅した場合、消滅した法人を代表する役員であった者が、合併日から30日以内に届け出なければならない（貸金業法10条1項2号）。
②（×）貸金業者について、破産手続開始の決定があった場合、破産管財人が届け出なければならない（貸金業法10条1項3号）。
③（×）貸金業者が貸金業を廃止した場合、貸金業者の登録はその効力を失う（貸金業法10条2項）。届出の有無は影響しない。
④（〇）貸金業者である個人が死亡した場合において、その相続人（唯一の相続人であるものとする。）は、被相続人の死亡後60日間（当該期間内に貸金業法第6条第1項の規定による登録の拒否の処分があったときは、その日までの間）は、引き続き貸金業を営むことができる（貸金業法10条3項）。