【問題32】
ＡのＢに対する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）の譲渡に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件債権について、ＡとＢとの間で譲渡禁止の特約はなされていないものとする。
① Ａが本件債権をＣに譲渡した場合、ＡＣ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、又はＢが確定日付のある証書による承諾をしなければ、Ｃは、当該債権譲渡をＢに対抗することはできない。
② Ａは、本件債権をＣに譲渡した後、Ｄにも本件債権を二重に譲渡した。ＡＣ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書によらない通知をし、当該通知がＢに到達した後、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、ＡＣ間の債権譲渡をＤに対抗することができる。
③ Ａは、本件債権をＣに譲渡した後、Ｄにも本件債権を二重に譲渡した。ＡＣ間の債権譲渡及びＡＤ間の債権譲渡のいずれについても、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、ＡＣ間の債権譲渡の通知は、ＡＤ間の債権譲渡の通知よりも証書の確定日付は遅い日付であったが、ＡＤ間の債権譲渡の通知よりも早い日にＢに到達した。この場合、Ｃは、ＡＣ間の債権譲渡をＤに対抗することができる。
④ Ａは、本件債権をＣに譲渡した後、Ｄにも本件債権を二重に譲渡した。ＡＣ間の債権譲渡について、ＢがＡに対して確定日付のある証書による承諾をした後、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｄは、ＡＤ間の債権譲渡をＣに対抗することができる。
【正解】 ③
①（×）債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項）。この通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない（同条2項）。確定日付は第三者対抗要件であり、債務者に対しては確定日付がなくとも対抗できる。
②（×）確定日付のある証書による通知が優先されるため、ＣはＡＣ間の債権譲渡をＤに対抗することができない。
③（○）確定日付のある証書による通知が競合した場合には、先に到達した方が優先される。よって、ＣはＡＣ間の債権譲渡をＤに対抗することができる。
④（×）双方とも確定日付ある証書によるものなので、第三者対抗要件を具備した日が早い方が優先される。