【問題 49】
企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の一般原則に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものをつだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 企業会計は、資本取引と負債取引とを明白に区別し、特に資本金と借入金とを混同してはならない。これを一般に明白性の原則という。
② 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。
③ 企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。これを一般に正規の簿記の原則という。
④ 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。これを一般に真実性の原則という。
【正解】 １
１（×）「明白性の原則」なるものは存在しない。また、資本取引と損益取引を区分すべき原則はあるが、資本取引と負債取引の区別に関する原則はない。
２（○）「継続性の原則」企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
３（○）「正規の簿記の原則」企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
４（○）「真実性の原則」企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。
このほかに、「明瞭性の原則」「保守主義の原則」「単一性の原則」がある。