【問題 50】
企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の貸借対照表に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、債務の担保に供している資産、発行済株式株当たり当期純利益及び同1株当たり純資産額等企業の財務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。
② 資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする。
③ 営業権、特許権、地上権、商標権、有価証券、出資金等は、無形固定資産に属するものとする。
④ 引当金のうち、賞与引当金、工事補償引当金、修繕引当金のように、通常１年以内に使用される見込みのものは流動負債に属するものとする。
【正解】 ３
１（○）受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、債務の担保に供している資産、発行済株式株当たり当期純利益及び同1株当たり純資産額等企業の財務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない（貸借対照表原則一Ｃ）。
２（○）貸借対照表の配列は原則として流動性配列法である（貸借対照表原則三）。
３（×）有価証券は流動資産あるいは投資等その他の資産の部に計上される。また、出資金等は投資等その他の資産である。
４（○）引当金についても、ワンイヤールールが適用される。