【問題 48】
貸金業法第13条第3項に規定する個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載した書面（以下、本問において「資力を明らかにする書面」という。）に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものを「正」とし、適切でないものを「誤」とした場合、その正誤の組み合わせとして適切なものを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 給与所得の源泉徴収票には、所得控除の額の合計額とは別に生命保険料の控除額、地震保険料の控除額、及び住宅借入金等特別控除の額を記載する欄等がある。
ｂ 青色申告決算書（一般用）における損益計算書には、売上（収入）金額、売上原価及びそれらの差引金額を記載する欄があり、当該差引金額から経費の合計を差し引くなどして所得金額が計算される。
ｃ 根拠法令なく、行政サービスの一環として、地方公共団体が交付する所得・課税証明書は、資力を明らかにする書面に該当しない。
ｄ 支払調書は、一般的に発行される直近の期間に係るものであれば、資力を明らかにする書面に該当する。
① ａ-誤 ｂ-正 ｃ-正 ｄ-誤
② ａ-誤 ｂ-誤 ｃ-正 ｄ-正
③ ａ-正 ｂ-正 ｃ-誤 ｄ-正
④ ａ-正 ｂ-誤 ｃ-誤 ｄ-誤
【正解】 ③
a（○）生命保険料控除、地震保険料控除、住宅借入金等特別控除のほか社会保険料や配偶者特別控除の欄もある。
b（○）所得金額は売上（収入）金額から売上原価を差し引き、さらに経費を差し引いて計算される。
c（×）地方公共団体が発行する、所得や課税の証明書は「資力を明らかにする書面」に該当する。
d（○）直近の期間に係る支払調書は「資力を明らかにする書面」に該当する。