【問題 15】
貸金業者であるＡ社（貸金業法施行規則第1条の2の3第2項に規定する特定非営利金融法人ではない。）は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した（以下、本問において、Ａ社が信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関を「加入指定信用情報機関」という。）。Ａ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という。）を締結しようとしている。この場合に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、貸金業法施行規則第30条の14 第2項に規定する契約（信用情報の提供等に係る同意を不要とする契約）ではないものとする。
ａ Ａ社は、加入指定信用情報機関の商号又は名称を公表しなければならない。貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、監督当局は、貸金業者の監督に当たっては、加入指定信用情報機関の商号又は名称を、例えば、自社の店頭でのポスター掲示や自社のホームページへの掲載など常時閲覧可能な状態で公表しているか等に留意するものとされている。
ｂ Ａ社は、加入指定信用情報機関にＢに係る信用情報の提供の依頼をする場合には、内閣府令で定める場合を除き、あらかじめ、Ｂから書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。
ｃ Ａ社は、Ｂとの間で本件貸付契約を締結するに際し、Ｂから、Ｂに関する個人信用情報を加入指定信用情報機関に提供する旨の同意、及びＢに関する個人信用情報を加入指定信用情報機関が当該加入指定信用情報機関に加入する他の貸金業者に提供する旨の同意を得なければならないが、Ａ社が加入指定信用情報機関に提供するＢに関する個人信用情報を、貸金業法第41 条の24（指定信用情報機関の情報提供）の規定による依頼に応じ、他の指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結している貸金業者に提供する旨の同意を得る必要はない。
ｄ Ａ社は、Ｂから、貸金業法第41 条の36 第1項及び第2項に規定する同意（指定信用情報機関への信用情報の提供等に係る同意）を得た場合には、当該同意に関する記録を作成し、当該同意に基づき指定信用情報機関が信用情報を保有している間保存しなければならない。
① １個
② ２個
③ ３個
④ ４個
【正解】 ③
a（○）加入貸金業者は、加入指定信用情報機関の商号又は名称を公表しなければならない（貸金業法41条の37）。監督指針では、 加入した指定信用情報機関の商号又は名称を、例えば、自社の店頭でのポスター掲示や自社のホームページへの掲載など常時閲覧可能な状態で公表しているかについて留意するものとされている。
b（○）加入指定信用情報機関にＢに係る信用情報の提供の依頼をする場合には、あらかじめ、顧客等から書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。
c（×）加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方として貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる同意を当該顧客から書面又は電磁的方法により得なければならない。ただし、当該契約が当該顧客を相手方とする加入前極度方式貸付契約（当該加入指定信用情報機関との信用情報提供契約の締結前に締結した極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約をいう。）である場合は、この限りでない（貸金業法41条の36第2項）。
① 当該顧客に関する個人信用情報を加入指定信用情報機関に提供する旨の同意
② 個人信用情報を加入指定信用情報機関が当該加入指定信用情報機関の他の加入貸金業者に提供する旨の同意
③ 個人信用情報を、他の指定信用情報機関の加入貸金業者に提供する旨の同意
d（○）加入貸金業者は、信用情報の提供等に係る同意に関する記録を、当該同意に基づき指定信用情報機関が信用情報を保有している間保存しなければならない