【問題42】
倒産処理手続に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 破産法上、破産手続開始の決定があった場合において、当該決定と同時に破産手続廃止の決定がなされなかったときは、破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属する。
② 民事再生法上、再生手続開始の決定があった場合には、再生債務者の業務の遂行並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した監督委員に専属する。
③ 会社更生法上、更生手続開始の決定があった場合には、更生会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。
④ 会社法上、特別清算が開始された場合には、清算人は、債権者、清算株式会社及び株主に対し、公平かつ誠実に清算事務を行う義務を負う。
【正解】 ②
①（〇）破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属する（破産法78条）。
②（×）再生債務者は、再生手続が開始された後も、その業務を遂行し、又はその財産を管理し、処分する権利を有する（民事再生法38条1項）。
③（〇）更生手続開始の決定があった場合には、厚生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する（会社更生法72条）。
④（〇）特別清算が開始された場合には、清算人は、債権者、精算株式会社及び株主に対し、公平かつ誠実に清算事務を行う義務を負う（会社法523条）。