市民法務に関するご相談

相続・遺言・成年後見制度などに関わる各種書類の作成、官公署への提出を代理人として行います。

成年後見制度

認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な方々にとって、契約等の法律行為、財産管理を行うには困難な場合が多々あります。成年後見制度とは、このような方々を保護・支援するための制度です。

成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の二つがあります。

遺言書には、本人を筆者とする「自筆証書遺言」と公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者が不特定である「秘密証書遺言」の３種類があります。行政書士は、これらすべての遺言書作成のお手伝いが可能です。

遺産相続において、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除いて、遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成を中心として、その前提となる諸々の調査を含めてお引受け致します。

遺産相続には様々なケースがあるため、詳しくは当事務所へご相談ください。

内容証明郵便とは、「いつ」「誰から」「誰宛へ」「どのような」文書が差し出されたかを謄本によって証明するものです。後々のトラブルを防止するため、契約後のクーリングオフ等に有効な手段として利用されます。

当事務所では、依頼者様の意思に基づいて、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成いたします。

その他「公正証書」「債権・債務」に関する手続など、必要な書類の作成を致しますので、お気軽にご相談ください。