【問 23】「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
２ 日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でもこの特例の摘要を受けることができる。
３ 贈与者が住宅取得資金の贈与をした年の１月１日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。
４ 受贈者について、住宅取得資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。
【正解】 ３
１（×）住宅取得資金とは、受贈者が自己の居住に供する家屋を新築若しくは取得又は自己の居住の用に供している家屋の増改築等の対価に充てるための金銭をいう。
２（×）居住用の家屋とは、一定の要件を満たす日本国内にある家屋をいう。主な要件として、1）床面積が５０㎡以上２４０㎡以下であること、２）床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること、が規定されている。
３（○）受贈者の要件は下記のとおり。
・日本国内に住所を有する、日本国籍を有し贈与前５年以内に住所を有していたことがある、贈与者が日本国内に住んでいる、のいずれかに該当する者であること。
・贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。
・贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上であること。
・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
４（×）上記要件参照。